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預貯金も広い意味ではお金の運用になりますが、やはり、投資することにより、利益を得ることによる運用とはそのリターンはかなりちがってきます。
投資の初心者が始めるのに最適なのが投資信託です。
リスクも低く、専門的な知識も少なくてすみます。
そんな投資信託ですが、２００５年１０月から郵便局でも発売され、現在、多くの人が投資信託により、お金を運用しています。
次に郵便局で取り扱っている投資信託について、個別のその特徴を説明します。
住信日本株式ＳＲＩファンド「住信SRIマザーファンド」の受益証券を通じて国内の株式に投資を行い、中長期的にベンチマークである東証株価指数（TOPIX）を上回る投資成果を目指します。
大和ストックインデックス２２５ファンド：国内の株式市場の動きと長期的な成長をとらえることを目標に、日経平均株価に連動する運用を目指します。
日興五大陸株式ファンド：信託財産の着実な成長を目的として、世界の株式市場全体の値動きをとらえるよう運用を行います。
ＧＳ日本株式インデックスプラス：国内株式中心に投資します。
信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
野村世界６資産分散投信・成長コース：株式中心に投資します。
信託財産の成長を目的に運用を行うことを基本とします。
野村世界６資産分散投信・分配コース：外国債券中心に投資します。
インカムゲイン（利子配当収益）の獲得と信託財産の成長を目的に運用を行うことを基本とします。
野村世界６資産分散投信・安定コース：国内債券中心に投資します。
信託財産の着実な成長を目的に運用を行うことを基本とします。
日興五大陸債券ファンド（毎月分配型）：海外債券に投資します。
信託財産の着実な成長を目的として、世界の債券市場全体の値動きをとらえるよう運用を行います。
ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（毎月分配型）：不動産に投資します。
Ｓ＆Ｐ／シティグループ・グローバルＲＥＩＴインデックス（円換算・ヘッジなし）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
郵便局の投資信託だからといって、リスクが全くない分けではありません。
やはり、リスクを低く抑えることが必要です。
投資信託は、個々の株式や債券に投資することにくらべて複数の株式や債券に投資することができ、リスクを低く抑えることができます。
さらに、複数の投資信託に投資することができれば、さらに広い範囲に投資することが可能です。
ということは、さらにリスクを抑えることができます。
日銀の福井総裁は2月25日、東京都内で開催された「イエコノミー・シンポジウム」で「家計の生活経営が切り開く日本の新時代」と題して講演し、個人も積極低にリスクをとり資産運用をする必要があるとしています。
福井日銀総裁は講演の中で、日本の家計には合計1500兆円の金融資産があるものの、そのうちの15%しか株式投資にまわっておらず、もっと多くの金融資産が株式投資にまわれば日本経済を活性化する起爆剤になる可能性が大いにあると述べています。
確かに、これまでの日本では倹約や貯蓄が美徳とされ、株式投資はギャンブルのような目で見られていました。
ところが最近では将来の年金や医療費に対する不安から株式などで資産運用する人も増え、福井日銀総裁が言うように「貯蓄から投資」の流れが加速しています。
しかしながら、株式や投資信託には元本保証ではなく、元本を割り込むリスクがあります。
つい最近も世界中の株が暴落しています。
福井日銀総裁や政府が投資を勧めるからといって、安易に株式に手を出すことなくリスクをしっかり勉強してから余裕を持って資産運用していきましょう。
株式投資信託を売却・解約した場合、あるいは株式投資信託が満期を迎え償還された場合などは、収益分配金のほかに売却・解約・満期償還による損益が発生し、税制上の扱いが異なってきます。
株式投資信託の償還時に生じた損益は解約による損益と同様の扱いとなります。
現状では、公社債投資信託から得られる分配金・解約差益・償還差益は銀行預金の利子と同様に収益に対し20％の源泉分離課税で済み確定申告は必要ありません。
株式投資信託から得られる収益のうち分配金・解約差益・償還差益は、株式の配当と同様に収益に対し10％の源泉徴収税で済み確定申告は不要です。
ただし、これらの国内株式投資信託の収益（分配金・解約差益・償還差益）を確定申告すると累進課税の総合課税となりますので、課税所得の多い人は確定申告をするとかえって税率が高くなります。
また、国内株式投資信託の解約差損・償還差損は他の株式等と損益通算が可能ですが、解約差益・償還差益は損益通算出来ません。
株式投資信託を換金する際に投資信託の売却益を他の株式等と損益通算したい場合には、解約請求ではなく買い取り請求により売却します。
その場合、株式投資信託を換金した際の収益は上場株式を売却した場合と同じ譲渡所得とみなされ、10%（平成20年からは20%）の申告分離課税となり、確定申告が必要です。
もともとは証券会社が独占していた投資信託の販売ですが、ビッグバンと呼ばれる金融改革により銀行での投資信託販売が1998年に解禁され、さらに2005年から郵便局でも購入できることになり、投資信託がますます身近なものになりました。
この郵便局では投資信託の窓口販売を開始するにあたり、取り扱う投資信託銘柄を投資信託委託業者から公募しています。
郵便局は公募の理由として、郵便局の客は投資経験の少ない個人が多いこと、郵便局は「安全・確実」と言ったイメージが定着していること、投資信託は郵便局が取り扱う初めてのリスク商品であることを挙げています。
郵便局による投資信託取り扱い開始時には、グローバルバランスファンド、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）に連動するファンドが発売されました。
その後、海外の株式に投資するファンド、海外の債券に投資するファンド、海外の不動産投資信託（REIT）に投資するファンド、国内株式のSRIファンドが追加されています。
郵便局で購入することができる投資信託は、分散投資、長期投資効果の高い基本的な資産を網羅したこれら7種類の投資信託ですが、より多様化するニーズに応えるため2006年末に3回目の公募があり、国内好配当株式ファンドやターゲットイヤーファンドが2007年6月から発売される見込みです。
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